ユーロ圏諸国、ギリシャ支援決定先送り　緊縮策実行の保証要求

【ベルリン＝宮下日出男】　欧州連合（ＥＵ）の単一通貨ユーロ圏１７カ国は９日、緊急財務相会合を開き、財政危機に陥ったギリシャに対する１３００億ユーロ（約１３兆４０００億円）の第２次支援策実施の条件として、財政緊縮策の議会承認など新たに３条件を要求し、来週に支援決定を持ち越した。

　条件が満たされた場合、１５日に再度、財務相会合を開き、支援策実施について協議するとしている。

　会合では、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる支援を受けるため、ギリシャが会合直前にまとめた緊縮策を精査した。緊縮策には２０１２年の歳出の国内総生産（ＧＤＰ）比１・５％削減や最低賃金の２２％引き下げ、公務員１万５０００人の削減などが盛り込まれている。

　ユンケル常任議長は会合後の記者会見で、ギリシャ政府と与党間の合意を「重要な進展」と評する一方、「決定するために必要なすべての要素が出たわけではなかった」と述べ、ギリシャ側の対応は支援を決定するには不十分と指摘した。

　支援決定に必要な条件として挙げられたのは、（１）１２日の同国議会での緊縮策承認（２）２０１２年予算での３億ユーロ超の追加歳出削減（３）連立与党による緊縮策実施の確約－の３点。条件を加わえたのは、現政権が緊縮策を確約しても、４月に見込まれる総選挙後に発足する政権が実行するか、強い懸念があるためで、ユンケル常任議長は「次の政権も緊縮策を円滑に実行することを保証するために重要だ」とし、条件の意義を強調した。