【著者は語る】埼玉学園大学教授・米山徹幸氏　「２１世紀の企業情報開示」 (1/2ページ)

　■ＩＲは市場信頼を獲得する経営そのもの

　ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ＝投資家向け広報）は、１９５３年に米国で生まれたビジネスモデルです。日本への紹介は８６年だといいます。

　それから２５年が過ぎました。最近では、企業にＩＲ部門があるのは当たり前です。ＩＲ部門長を務めていた３人に１人は、直後に役員に昇進したという調査もあり、ＩＲ部門は経営トップへのキャリア・パスとなり、ＩＲを経営責任とする時代がやってきたといえます。

　本書では欧米市場に見られるＩＲ活動を３つの展開を中心に取り上げました。

　まず米証券取引委員会（ＳＥＣ）の公平開示規則（２０００年）です。情報弱者の個人投資家を視野に、企業情報アクセスの均等化を図った画期的な施策で、これを可能したのが情報伝達手段のインターネット革命でした。この２つが２１世紀の企業情報開示の出発点です。

　次は、全米ＩＲ協会（ＮＩＲＩ）の進展です。ＮＩＲＩはＮＰＯ（非営利団体）として、規制当局や市場向けにＩＲ活動を擁護し、その立場を主張してきました。そのＮＩＲＩの活動を通して米国のＩＲ活動の展開を追い、さらに欧州を中心とした国際ＩＲ連盟、近年広がりをみせる新興国のＩＲ活動も、本書はカバーしました。